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創業融資における「自己資金」とは?

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創業融資における「自己資金」とは「事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金」のことをいいます。事業に投資する予定がない生活費や返済する必要があるお金(借金)などは、自己資金に含まれません。

なお、創業者が「自己資金」をどのくらい用意しているのかは、創業融資の審査において、とても重要なポイントの1つとなります。

したがって、金融機関は、創業者に資料(創業者個人の銀行通帳など)の提出を求めて、用意したお金が本当に「自己資金」なのかどうかを厳しくチェックします。

 

どういったお金が「自己資金」として認められるのか?

創業融資の審査において、実際にどういったお金が金融機関から「自己資金」として認めるのでしょうか?

いくつか具体的な事例を挙げて見ていきましょう。

 

事例① サラ金から借りてきたお金

サラ金から借りてきたお金は「返済をする必要があるお金(借金)」であり、「自己資金」とは認められません。

 

事例② 親族・知人等から借りてきたお金

事例①と同様に、親族・知人等から借りてきたお金は「返済をする必要があるお金(借金)」であり、自己資金とは認められません。

 

事例③ 親族、知人等からもらった支援金

親族・知人等からもらった支援金は「返済する必要がないお金」なので、お金の性質としては「自己資金」といえます。しかし、親族・知人等から借りてきたお金ではなく、親族・知人等からもらった支援金であることを金融機関に証明することが難しく、「自己資金」と認められないケースもあります。

 

事例④ 自己所有の車を売って得たお金

車のままでは「資産」であり「資金」ではありませんが、車をお金に換えると「資産」が「資金」になります。したがって、自己所有の車を売って得たお金は「自己資金」と認められます。

 

事例⑤ 株を売却して得たお金

事例④と同様に、株のままでは「資産」であり「資金」ではありませんが、株をお金に換えると「資産」が「資金」になります。したがって、株を売却して得たお金は自己資金と認められます。

 

事例⑥ タンス預金(=現金)

創業者が貯めてきた「返済する必要がないお金」なので、お金の性質としては「自己資金」といえます。しかし、タンス預金は手元に現金としてあるものなので、創業者が貯めてきたお金であることを金融機関に証明することができません。したがって、原則として、自己資金とは認められません。

 起業に向けてお金を貯めるときにタンス預金は厳禁です!お金の管理は必ず銀行口座でするようにしましょう!

 

自己資金の判断は慎重に!

創業融資では、創業にかかる資金の総額に対して自己資金の割合が多ければ多いほど、審査において有利になります。

しかし、自分では自己資金だと思っていたお金が、金融機関に自己資金として認められなった場合、融資の審査において大きくマイナスの影響を及ぼしてしまいます。

上記の事例に当てはまらないお金について、自己資金として認められるのかどうか判断に迷った場合は、金融機関や専門家に相談することオススメします。

 

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