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創業計画書の書き方②~経営者の略歴等~

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日本政策金融公庫の創業計画書には、「経歴」「過去の事業経験」「取得資格」「知的財産等」を記入する欄として、「経営者の略歴等」という項目があります。

金融機関は、通常の融資では、「企業の実績」を融資の判断材料としていますが、創業融資では、まだ企業としての実績がなかったり、少なかったりするため、これを融資の判断材料とすることができません。

そこで、金融機関は、創業融資においては「企業の実績」に代えて「経営者の略歴等」を融資の判断材料の1つとしています。

 

「経営者の略歴等」を書くときのポイント

1.経歴

「経歴」は、「年月」と「内容」という欄に記入します。

ここでは、「経営者としての資質」「創業する事業に関する経験」が十分にあり、事業が成功する可能性が高いことを、いかにアピールするかが重要になります。

ただ単に「学歴」や「職歴」を書き並べるだけではなく、学生時代や勤務時代に培ったスキル・ノウハウ、実績などを、具体的に盛り込んで書くと説得力が増します。

 

2.過去の事業経験

「過去の事業経験」には、過去に事業を経営していたことがあるのかどうか、また、現在もその事業を続けているのかどうかを記入します。

これは、金融機関が融資申込者の利用できる融資制度を判別するために設けられた項目です。

 

3.取得資格

「取得資格」には、創業する事業に活かすことができる保有資格を記入します。

 事業に活かすことができる資格であれば、公的資格だけではなく、民間資格も記入して積極的にアピールしましょう。

なお、資格がなければ業務を行えない業種の場合は、当該資格を必ず記入するようにしましょう。

 

4.知的財産権等

「知的財産権等」には、特許権や実用新案権などがある場合に記入します。

「知的財産権等」があると、通常より低利(特別利率)で、創業融資を受けることができる場合があります。

「知的財産権等」がある方は、忘れずに記入するようにしましょう。

 

まとめ

金融機関の融資担当者は、「経営者の略歴等」の内容から、事業が成功する可能性を見極めています。

したがって、創業計画書において「経営者の略歴等」は、とても重要な項目になります。

上記のポイントを押さえて、しっかりと書くようにしましょう。

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