横浜市・桜木町駅から徒歩1分。創業融資のことなら行政書士くまがい総合事務所にお任せください!

045-550-3764 お問い合わせはコチラ!! 無料相談のご予約:24時間365日受付中!!

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

N934_akusyusuruhutaribiz_TP_V

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」といえば、無担保・無保証人で利用できる融資制度として広く知られ、起業時の資金調達方法の1つとして、多くの起業家に利用されています。

「新創業融資制度」の申込み窓口については、法人で創業する場合は本店所在地、個人で創業する場合は創業予定地の最寄りの支店(国民生活事業)が原則となっています。

なお、日本政策金融公庫には、全国(沖縄県を除く)に多くの支店があります。

※  日本政策金融公庫の支店一覧(国民生活事業)

 

「新創業融資制度」の概要

次の表は、日本政策金融公庫のHPより「新創業融資制度」の概要について、一部を抜粋してまとめたものになります。「新創業融資制度」の申込みをする前に、しっかりと確認しておきましょう。

(平成28年7月21日現在)

対象者

次の1~3 のすべての要件に該当する方

1.創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2 期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方

(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方

(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して6 年以上お勤めの方

(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6 年以上お勤めの方

(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2 年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

3.自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10 分の1 以上の自己資金(注1)を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1) 前2(3)または(4)に該当する方

(2) 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

(ア) 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注2)

(イ) 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方

(ウ) 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3) 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

(注1)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

(注2)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

資金使途

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

融資限度額

3,000 万円(うち運転資金1,500 万円)

利率

基準利率 2.35%

担保・保証人

原則不要

 

トップへ戻る
メールでのお問い合わせ 電話でのお問い合わせ